熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回教育市民分科会−03月15日-02号
まず、オンライン学習通信費についてでございますが、本市の小中学校に整備しておりますタブレット端末はＬＴＥ方式でございます。Ｗｉ−Ｆｉ方式ではございません。オンライン事業に伴う通信費は御家庭での負担が生じないことによりまして、本市の就学援助では対象費目とはしておりません。 また、卒業アルバム代につきましては、本市としましてもアルバム代の支給は必要な支援というふうに捉えております。
まず、オンライン学習通信費についてでございますが、本市の小中学校に整備しておりますタブレット端末はＬＴＥ方式でございます。Ｗｉ−Ｆｉ方式ではございません。オンライン事業に伴う通信費は御家庭での負担が生じないことによりまして、本市の就学援助では対象費目とはしておりません。 また、卒業アルバム代につきましては、本市としましてもアルバム代の支給は必要な支援というふうに捉えております。
教員のＬＴＥタブレット端末を配信用に使うと、配信台数の制限はありませんが、切替えが煩雑になって、授業では使いにくいという課題もあります。 個人情報の保護、管理については、同意書で家庭と確認を取っており、ライブ配信では、児童・生徒が映り込まないように配慮しております。
通信環境が整っていない家庭にはルーターやＬＴＥ付端末を貸し出している。一人も取り残さずに実施することとしており、今後も十分に配慮していく。 210 ◯ 家で授業を受けるのではなく、学校に行きたいという児童生徒もいるようである。
また、本市のタブレットはＬＴＥ方式であるため、いつでもどこでも自ら学ぶことができます。さらに、親子でタブレットを活用することで、学校と保護者との細やかな情報共有も可能となり、家庭との連携も充実するものと考えます。 課題としては、操作のスキルや活用に教員の間で差が見られるということが挙げられます。
また、本市のタブレットはＬＴＥ方式であるため、いつでもどこでも自ら学ぶことができます。さらに、親子でタブレットを活用することで、学校と保護者との細やかな情報共有も可能となり、家庭との連携も充実するものと考えます。 課題としては、操作のスキルや活用に教員の間で差が見られるということが挙げられます。
Ｗｉ−Ｆｉルーターを設置すると強い電磁波が飛びますが、幸い熊本市はＬＴＥ方式を採用しております。 九州大学の近藤加代子教授が、携帯基地局に近接する小学校における子供たちの健康調査を行っておりますが、その結果、基地局に近いほど強い電磁波にさらされているおり、記憶力低下、注意力散漫、頭痛、皮膚炎、口内炎などの症状が強く出ていることが分かっています。
Ｗｉ−Ｆｉルーターを設置すると強い電磁波が飛びますが、幸い熊本市はＬＴＥ方式を採用しております。 九州大学の近藤加代子教授が、携帯基地局に近接する小学校における子供たちの健康調査を行っておりますが、その結果、基地局に近いほど強い電磁波にさらされているおり、記憶力低下、注意力散漫、頭痛、皮膚炎、口内炎などの症状が強く出ていることが分かっています。
次に、保護者の理解についてですが、導入される端末はＬＴＥではないため、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない学校施設外の活用については制限されると伺っています。休校になった場合にしか端末を持ち帰らないとのことですが、ドリルパークなど家庭学習での活用促進を考えると、平常時から持ち帰ることも検討する必要があると考えます。
それで、そういったインターネット環境がなくて、なおかつ端末もないというところの御家庭に本市が運用をしているＬＴＥのタブレットをお貸しして、今回、オンライン授業を行ったということになります。
それで、そういったインターネット環境がなくて、なおかつ端末もないというところの御家庭に本市が運用をしているＬＴＥのタブレットをお貸しして、今回、オンライン授業を行ったということになります。
今、小学校、中学校におきましては、ｉＰａｄのＬＴＥのモデルを導入しているところでございますが、高校に関しましては、必由館、千原台につきましては、ノート型端末クロームブックのＷｉ－Ｆｉモデルを導入することを計画しているところでございます。 なお、平成さくら支援学校におきましては、小中学校と同じタイプの同じタブレット端末、ｉＰａｄを導入し整備する予定でございます。
今、小学校、中学校におきましては、ｉＰａｄのＬＴＥのモデルを導入しているところでございますが、高校に関しましては、必由館、千原台につきましては、ノート型端末クロームブックのＷｉ−Ｆｉモデルを導入することを計画しているところでございます。 なお、平成さくら支援学校におきましては、小中学校と同じタイプの同じタブレット端末、ｉＰａｄを導入し整備する予定でございます。
これに対し委員から、職員のパソコンについては、どのような運用を想定しているのかとただしたところ、当局から、資料の作成などに使うパソコンとしてクロームブックを導入し、ＬＴＥ通信により庁外での使用も可能となるが、コアらでの決裁等については有線ＬＡＮに接続する専用のパソコンを使用する必要があるため、現状では１人の職員が２台のパソコンを使用していくことになるとの答弁がありました。
本市が進めてきた教育現場へのＩＣＴ化、すなわちタブレットの導入がいち早く実現できた背景となったのは、ＬＴＥ方式と呼ばれる通信方式を選択したからです。このＬＴＥ方式とは、利用するに当たり整備工事は一切不要であり、いつでもどこでも接続できるという大きなメリットがあります。ただ、その代わり通信容量に利用制限がかかり、一般的には利用料金は高いといわれております。
本市が進めてきた教育現場へのＩＣＴ化、すなわちタブレットの導入がいち早く実現できた背景となったのは、ＬＴＥ方式と呼ばれる通信方式を選択したからです。このＬＴＥ方式とは、利用するに当たり整備工事は一切不要であり、いつでもどこでも接続できるという大きなメリットがあります。ただ、その代わり通信容量に利用制限がかかり、一般的には利用料金は高いといわれております。
制度の充実でございますが、（１）として、１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、継続的な制度の充実を図ること、（２）として、無線ＬＡＮアクセスポイント、電源キャビネットの単体整備や学校施設外のネットワーク環境に係る整備も補助対象とすること、（３）として、インターネット接続回線等の増強及び家庭使用も含めた通信回線使用料に対しても財政支援を行うこと、（４）として、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥ
また、今回通信ネットワークということで、Ｗｉ－Ｆｉだと思うんですが、国の指針の中で携帯電波を使ったＬＴＥという通信環境整備も考慮に入れられています。
このたびの補正予算においては、中小企業に対するテレワークの導入支援や、約5,000世帯を対象とした緊急時の家庭学習のためのＬＴＥの整備事業等、企業及び子どもに向けた手当ては実施されているものの、デジタルディバイドといった場合に主たる対象となる高齢者への手当てについては、具体的な手当てが見受けられません。
本事業において、緊急時における家庭学習のためのＬＴＥ通信環境整備を実施するとのことですが、具体的な内容を伺います。また、１億3,000万円余の補正予算が計上されていますが、その内訳を伺います。新型コロナウイルスによる休校中に、各学校において児童生徒の各家庭におけるＷi-Ｆi環境調査を行ったようですが、どのように行ったのか伺います。また、その結果も伺います。
（１）の、本市といたしましては、令和３年１月末までに小中学全ての児童・生徒に１人１台のＬＴＥ方式のタブレット端末を整備することとしております。総事業費は補助額を含め57億1,700万円でございます。そのうち国からの補助といたしましては、端末の補助分が約17億9,000万円、家庭学習のための通信機器整備支援分が約5,200万円の予定となっております。